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生命保険ウィズユー管理人のブログ

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ノーベル経済学賞「失業手当が増えても失業率は改善しない」

2010/10/12[ 雑記 ]

2人の日本人科学者がノーベル賞をとり大きなニュースとなりましたが、昨日11日にはアメリカ・イギリスの学者がノーベル経済学賞を受賞しました。

受賞の対象となった研究は「失業手当と失業率の関係について」。
3人の研究は、企業が求人を行っているにもかかわらず職を求める失業者が常に存在することに着目し、たとえ企業とこうした失業者のニーズが合致してもそのときの経済政策や規制によって必ずしも失業率が改善しないことを説明しました。
そのうえで、失業者が受け取る失業保険などの公共サービスを増加することはむしろ失業率を上げる原因にもなると主張していました。
王立科学アカデミーでは、今回の選考理由について「3人の立てた理論は、金融政策や公共経済などの研究に応用することができる」と評価しているとのこと。

なんだか色々と考えさせられる研究ですが、欧米では日本以上に失業の長期化と失業率の高さが問題になっており、話題的にもまさにタイムリーな受賞になりましたね。
理論の内容も一度読んでみたいものです。

保険の個別相談サービスがオープンしました

生命保険ウィズユーでは、保険の個別相談サービス(無料)を開始しました。
こちらのサービスは、生命保険ウィズユーに登録されている保険専門家に、直接保険相談を開始できるという無料サービスです。対応する保険専門家については、ご相談者の地域や相談内容に応じてその分野に強い保険専門家をサイト側でピックアップしご紹介いたします。
相談はメールから始められますので、保険の営業で心配な「強引な売り込み」をされる心配が一切ありません(もちろん保険専門家の回答・アドバイスがあなたの希望にあったものであればそのまま保険加入していただくことは可能です。)

生命保険ウィズユーでは「保険の相談掲示板」という保険専門家に気軽に質問できる公開の場を設けておりますが、公開の場であるがために保険商品の具体的説明や保険加入基準についてお答えすることができないケースが多々ありました。
保険の個別相談は非公開での相談となるため、保険商品の詳細やお得なポイントなどもアドバイスが可能となります。

・どのような生命保険、医療保険に入ったら分からない。
・生命保険を見直してお金を節約したい。良い保険を教えて!
・病気があるけれど、自分が加入できる保険はあるの?
といったお悩みをお持ちの方は、「保険の個別相談サービス」をお気軽にご利用ください。

保険の個別相談サービスはこちら

※現在はテストサービス期間となるため、大変申し訳ありませんが関東地方・近畿地方の一部地域のみのサービス提供となります。誠に恐れ入りますが、ご了承くださいますようお願いいたします。

保険代理店も金融庁検査の対象となるそうです

金融庁【日経新聞】
金融庁は金融機関が業務を委託している外部の業者や代理店の立ち入り検査に乗り出す。複数の会社の商品を取り扱う保険代理店や、地方銀行からコンピューターシステムの運用を請け負うシステム会社などが当面の対象。金融機関による業務委託が拡大し、顧客保護や法令順守の観点から委託先の経営実態を詳しく把握する必要があると判断した。
金融庁が金融機関の委託・代理業者を立ち入り検査する権限は2005年の銀行法改正で認められたが、これまでは実施を見送ってきた。(2010年9月15日)


保険業界では個人代理店・小規模代理店から大型代理店化への流れが加速しています。
まだまだ規模では保険会社 > 保険代理店ですが、保険会社に対等にものを言うべく保険代理店同士が結束して組織を作っていたり、保険業法改正で小規模保険会社(少額短期保険会社)の設立が可能になったこともあって保険会社をグループ内に持つ保険代理店もでてきました
そのような背景もあり、金融庁は今後は保険会社だけでなく大型保険代理店への管理体制検査も必要だと判断されたのでしょう。
当然保険会社からも今以上に管理体制やコンプライアンス遵守が求められます。手数料率が有利などのメリットばかりが取り上げられ保険会社も積極的に進められてきた大型化の流れでしたが、今回の件は大型化の大きな負担となりそうですね。

保険の相談掲示板、メンテナンスのお知らせ

現在、保険の相談掲示板のメンテナンスにつき、新規の保険相談が出来ません。
相談希望者の方にはご迷惑をおかけしまして誠に申し訳ございませんが、なにとぞご了承のほどよろしくお願いいたします。

生命保険ウィズユー運営局

ヤフージャパンがGoogleの検索エンジンを採用

2010/07/28[ SEOのこと ]

これは今日の一面トップニュースですね。まさしくSEO業界に激震です。
ヤフージャパンには検索結果画面に表示する広告「オーバーチェア」や、検索エンジン対策サービスであるヤフーディレクトリなど、勝手にお金がふってくるようなサービスが好調でしたからこのまま独自路線をいくのだろうなと思ってましたが、まさかGoogleと提携することになるとは。

特に本社のヤフー(アメリカ)は、同じく競合のMicrosoftが提供している検索エンジン「Bing」を採用することを決めており、日本でもいつBingが導入されるのかなんて話がよくWeb仲間の間でも出ておりました。そんな折でのこのニュース。
本社アメリカとは全く逆で、Googleを採用してしまったわけです。
確かにBingの日本語検索は微妙だとの声も聞いてましたから、ヤフージャパンも今のBingよりもGoogleと組んだほうがメリットが大きいと判断したのでしょう。
個人的には英断なのではないかと思います。

世界の検索シェアではGoogleがヤフーの上をいって1位ですが、日本だけで見ればヤフーが5割でGoogleは4割程度。今回の提携でGoogleが9割のシェアを占めることになり、これで日本の検索市場を牛耳ったと言えるでしょう。


三井住友海上のワールドカップCMが面白い件

日本代表の(思わぬ?)決勝トーナメント進出が決まり、ワールドカップの試合観戦についのめり込んでしまっている方も多いのではないでしょうか。
NHKで放送されているときは企業CMはありませんが、民放での放送のときはハーフタイムや試合終了後などにワールドカップ仕様でユニークなCMも多く見られます。

その中でもつい笑ってしまったのが、三井住友海上火災保険のコマーシャル。
同社では、2年ほど前から保険商品ブランドを「GK(ゴールキーパー)」としており、サッカーのGKがゴールを守るようにお客さんを守るという意味でブランド展開をしています。

今回はそのGKの「大きな安心」を表現したCM。
大きいというか、巨大すぎます。


保険会社のCMというと、アフラックやアリコなどの生命保険会社が多いのですが、最近は損害保険会社のCMもチラホラ見られます。
特定の通販型商品を紹介するCMではなく、ブランドイメージの浸透を目的にしているものが多いのが生保との違いですね。

楽天の中国向けサービス名称が「楽酷天」に決定

2010/06/13[ Webのこと ]

楽天が中国の検索サービス会社「百度(Baidu)」と合弁会社を作って展開する予定のネットショッピングサービスの名称が「楽酷天」に決定したそうです。

実は「酷」という字は、日本語の場合は「ひどい」というネガティブなイメージがありますが、中国語では「カッコイイ、クール」という意味なんだそうです。
同じ漢字であっても、意味がまったく違いますね。
すでに楽天は、ECモールサイト「楽酷天」の出店申し込みページを開設し、営業活動をスタート。今後は、北京、上海、広州、深セン、南京、成都、青島等の中国主要都市において、出店店舗募集セミナーを順次開催する。

相次ぐホームページリース被害。大阪のECM社が倒産。

2010/05/28[ Webのこと ]

以前、ホームページリース販売のJOA社が倒産し、その顧客がアフターフォローが受けられなくなったりホームページ運営に支障が出るという被害がありましたが、今度は大阪の株式会社イーシーエム(ECM)というホームページリース会社が倒産し同様の事態が発生しています。

半年ほど前に書いたJOA社の倒産被害の記事を見た複数の被害者の方からメール相談があり、調べていくとJOAのときとまったく同じ状況であり、かなり多くの方が被害にあっているようですので、今回も状況説明と対応策をブログ記事で書くことにしました。

6月7日追記
ECM社の業務移管先が確保されたことに伴い、赤字で記事修正を行ないました。
業務移管の詳細は、ECM社のHP(http://ecm.ne.jp)をご確認ください。

■ECM倒産の問題について
関西地方を中心にホームページリース販売をしていた株式会社イーシーエム(ECM)が4月ごろに事実上倒産。会社自体が動いておらず、責任者・担当者に連絡がつかない状態だそうです。
JOAのときと同様に、被害者は5年間のHPリース契約を結ばされており、HPのアフターフォローが受けられなかったり、ひどいところではまだ完成していないのにリース会社への料金支払い債務だけが残ってしまっている方もいるとのこと。
料金はバラバラですが、5年間総額で100万円~250万円くらいの方が多いようです。

ネット上でも多数の書き込みが見られ、ヤフー知恵袋でも被害者の方が被害実態を書き込みされています。
ホームページ製作会社の株式会社ECMが倒産したって話を聞いたのですが本当ですか?
個人で店を営業しており、ECM名古屋というリース会社と契約しています。


■現在の状況について
このブログ記事を書いている5月28日現在、依然とECMとは連絡がつきません。
ただ、前述のとおりネット上では被害者の方々の相談書き込みが多く見られ、「株式会社イーシーエム被害者の会」というネットコミュニティも出来ています。現在のところ参加者は120名ほどで、被害報告や今後の方針について情報共有がされています。
もしECMの被害にあっている方がおりましたら、この会への参加をオススメします。
(被害関係者が真剣に話し合う会ですので、それ以外の方はご遠慮ください)
http://group.ameba.jp/group/Jw4vGLAS7usx/

いちおうWebの仕事をしている者として、ホームページに関する問題について分かる範囲で回答します。
技術的な内容も含まれますので、よく分からない方はコメントかお問い合わせからお気軽にご質問ください。
法律が絡む部分についてはあくまで個人的な見解に留まるか、もしくはお答えできませんのでどうかご了承ください。
【6月7日追記】
ECM社のHPで、今後の業務継続をオフィス24社に委託したとの告知がありました。今後はオフィス24社を通じてHPに関する連絡を取り合うことができるようになりました。何も分からない、担当者と連絡もとれない状況から大きく前進したと思います。
HPの今後についてはオフィス24社から近日に連絡があるものと思われます。

Q:ホームページを残すことはできますか
ホームページを残すには現在のECM管理からホームページを移管する必要があるのですが、移管にあたっては通常は以下の情報が必要になります。
(1)ドメインの管理情報(ID・パスワード または移管認証コード)
(2)現在のサーバーのFTP情報
実はJOAのときはオフィス24という会社が事業を引き継いでおり、これらの情報を問い合わせることができたのですが、今回の件ではそれをすることができません。
【6月7日追記】
業務がオフィス24に移ったことで、上記の管理情報もオフィス24が保有することになると思われます。
HPを残す方法としては、
・オフィス24に任せる
・今後は自社で運営する
のどちらかになります。
自社で運営する場合は、ホームページデータのバックアップをとり、ドメイン情報をオフィス24社に聞いてドメイン移管をすることになります。


Q:ホームページのバックアップのとり方
サーバーのFTP情報がある場合には、それを使ってサーバーにログインし、そこにあるデータを片っ端からダウンロードすればOKです。
FTP情報がない場合は、Webブラウザを使ってHPデータを保存します(ちょっと面倒です。gethtmlwなどのサイトDLツールを使えば比較的楽に済みますが)。


Q:ドメイン情報が分かった後はどうしたら良いか?
ドメインの移管手続きをします。
結構複雑な手続きですので、出来ればプロの方にお任せするのが良いと思います。
もしそのような頼れる人がいないようであれば、私にご相談いただいても結構です。
私が行う作業は以下の内容です。
・ホームページのバックアップ取得
・ドメインの移管作業
・ドメインのDNS設定
・サーバーの取得
・プログラム(php、CGI)の設定
・リモート操作によるメールソフト設定
・その他アフターフォロー

1日~2日かかる作業なので無償対応はさすがに出来ませんので、私が動いた分の最低作業費として大体2万円~4万円くらいいただくことになります。
(私もこの件でビジネスをするつもりはありません。利益のない価格であることは同業の方ならお分かりいただけるかなと思います。)


Q:今後ホームページはどうやって更新したら良いか?
社内に更新作業のできる方がいれば良いのですが、もしいらっしゃらないという場合には私のほうに更新作業を依頼いただいても構いません。
通常は有料で引き受けをしておりますが、私がボランティア団体さんや個人事業主さん向けに提供している無料更新サービスがありまして、ホームページ内に小さな広告を載せさせていただくかわりに、小さな修正・更新であれば料金をタダにして更新業務をしています。
それでよければ対応させていただきます。もしご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。


Q:この件で知らないホームページ制作会社から連絡があったのですが、どうして?
実はECM社の顧客リストがネット上にあります。普通の方は気づかないと思いますが、ある程度Webの技術を持っている方なら見つけることができます。
知らないホームページ制作会社からいきなり連絡がきたという方は、制作会社がおそらくそのリストを使って連絡をとってきたのではないかと思います。
もしかしたら善意で連絡してくれたのかもしれませんが、ECM退職者が会社を立ち上げてECM被害者に上乗せリース契約を迫っているという噂もありますので、そのあたりはどうかご注意ください。
(悪質な制作会社が悪用する危険がありますので、リストについてはお知らせできませんことご了承ください)


Q:ホームページリース会社、どこに問題があるの?社員の責任は?
JOAのときもそうでしたが、ホームページリースって大体その会社の幹部クラスがめちゃくちゃで、それが原因で倒産にいたっているケースが多いように思います。
担当者(社員)はむしろ被害者に近く、「何も知らなかった」ということが多いようです。実際ホームページ自体は良い仕上がりのものもたくさんありますし、被害者の話を聞くと「担当者は親切だったんだけどね・・」と仰る方も多くいます。
ある動物病院さんのケースですが、ホームページ完成後にその担当者が自分の犬を連れて訪れてくれたとか・・・。お客さんのことを考えていなかったら自分のペットを連れてくるなんてことしないと思うんですよね。
中にはあくどい考えの人もいるでしょうが、私はほとんど全ての原因はその会社の根幹にあると思っています。

今回のECMでは、社員関係者の方のこんなブログ記事がありました。
顧客の方々には申し訳ないですがどうすればいいかわかりません
この方は担当したお客さんに連絡をとられているとのこと。給料も支払われていない、会社もいきなりクビな状況だというのに、とても立派だなと思います。

もしこのブログを見ている元社員の方がいたらお願いです。
どうかお客さんに連絡をとってあげてください。罪悪感や後ろめたさはあって当然だと思います。
しかし、さきほどの動物病院さんじゃないですが、行き場のない怒りを抱えながらも担当者には恨みよりも寂しさを感じてる被害者もいますし、今知っている限りの情報提供だけでもきっと喜ばれると思います。

それと、もしお客さんのドメイン情報を入手できる元社員さんがいたら、どうかそれをお客さんに教えてあげてください。ドメイン情報さえ分かればホームページ移管はほぼ可能で、逆に現在はそれが分からないがために確実な対応策が見出せておりません。
(ドメイン情報があれば普通のWeb制作会社なら移管作業くらいできるはずです。移管作業の依頼先は別に私じゃなくてもいいですので^^)



とりあえずはこんなところでしょうか。
深夜にアップしている記事ですので、もしかしたら文章がおかしくなっているところがあるかもしれません。
ご意見・ご質問がありましたらお気軽にコメント、またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
被害者の方に少しでもお役に立てる情報を発信できたらと思っています。

JOAのホームページリース問題、被害者がリース会社を提訴

2010/05/22[ Webのこと ]

以前にブログでも書いた「JOA倒産によるホームページリース被害」ですが、リース会社の三井住友ファイナンス&リースに対して被害者による提訴が行なわれたようです。
(以前に書いた記事:(株)JOAのホームページ制作で被害にあった方の対処法


私はリース商法自体を否定するつもりはありませんが、ホームページのリース販売に関しては制作会社が倒産したときの「保守管理が受けられなくなる」ことや「サーバーやドメインの管理が不明になる」とかの発注者リスクが非常に大きいというデメリットがあります。事務用品とかパソコンならともかく、アフターフォローの必要なホームページはリース販売に向いていない・・・、というより前述のリスクの事前説明なしに販売してはいけないと思うのです。

またリース会社にも一定の責任はあるのではないかと考えています。
今回の被害では、パソコンやHP制作ソフトをリース商品として納入することで「本当はホームページをリース販売している」実態をカムフラージュしています。パソコンなんて15万円もあれば買えますし、HP制作ソフトだって高くても5万円くらいです。
それを100万円超のリース契約で購入させて、リース会社は知らぬフリをして料金の徴収だけ行なう。
これが果たして正当な取引といえるのでしょうか。販売商品の実態がどうなっているのか、違法性のない契約であることを確認したのか、制作会社の信用力はチェックしたのか? など、リース契約を引き受けるリース会社自身にも瑕疵責任が少なからずあるように思います。


【毎日新聞のニュース記事】
HP作成めぐり、高額リース契約 自営業者ら、大阪地裁に

ホームページ(HP)の作成を巡り100万円以上の高額リースを組まされたが、実際にHPは作成されず債務の支払いだけが残ったとして、大阪府内の自営業者ら4人が10日、大手リース会社「三井住友ファイナンス&リース」(東京都港区)を相手取り、大阪地裁に提訴した。計約300万円の債務不存在確認や、既に支払った計約100万円の返還を求めている。
訴状によると、文化教室を経営する女性(64)は08年8月、IT会社「ジェイ・オー・エー」(横浜市)から勧誘を受け、HP作成と更新作業を依頼。しかし契約形態は請負契約ではなく、「ソフトウエア」を対象にした総額約140万円の高額なリース契約で、連帯保証人をつけることも求められたという。
しかしジェイ社は09年7月ごろから連絡が取れなくなり事実上倒産。HPは完成しないままリース会社に対する債務だけが残されたという。

iPad、ソフトバンクが販売。価格は48,960円

2010/05/09[ Webのこと ]

iPadアップルのマルチメディア携帯端末「iPad」。
携帯会社のソフトバンクが販売権を獲得したようです。
同じく携帯会社のNTTドコモも販売権獲得に動いていたようですが、「iPhone」販売で関係構築ができているソフトバンクが勝者になりました。

すでに海外では4月30日時点で100万台が売れたとのことですが、はたして日本国内ではどれだけ売れるでしょうか。

また、ソフトバンクもiPhone目当てで携帯会社を変えるユーザーが増えたとして、4月28日に過去最高となる業績を発表したばかり。
iPad販売権の獲得で業績にさらに良い影響が出てきそうですね。
(あとは、携帯基地局が少ない=電波が届きにくい現状を早く何とかしてほしいものです)