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乗合代理店の「中立・公平」はウソ?

久しぶりのブログ更新となりました。
相変わらずWeb業界と保険業界の両方に属しているような立場ですが、両方の知識・経験が活きるようなビジネスを進めています。

さて、金融庁が進めている金融審議会では「乗合代理店の中立・公平の実態」について議論がされています。
これは主にスーパーやデパートに入っている保険ショップにて、「40社の中から最適な保険を中立・公平にご提案します」とうたっておきながら、実際は販売手数料の高い2~3商品しか勧めておらず、営業表現の誇張にあたるのでは?と問題提起がなされたことによります。
おそらくは消費者からクレームが消費者庁や金融庁に相次いだなどの背景もあったのでしょう。

保険ショップ最大手の「ほけんの窓口」は今野社長の脱税疑惑で上場頓挫の可能性が出ていたり、また先日には週刊ダイヤモンドにて「保険ショップにご用心」という記事で社名を出されて掲載されていました。
保険ショップにご用心
2年前には保険代理店としては異例の広告費10億円が話題になりましたが、この広告費の回収や会社規模拡大に現場の商品・コンプラ教育が追いつかなかったことが、このような事態になった一因ではないかと思われます。


以下は日経新聞で「乗り合い代理店が急拡大。店舗数、4年で2.7倍」の原文です。

複数の保険会社の商品を販売する「乗り合い代理店」が急拡大している。様々な商品を比較したうえで加入する保険を決める消費者が増えているためで、大手4社の店舗数は6月末に約800店に達する見通し。4年前の2.7倍で、大手生保も商品供給を強化し始めた。ただ、手数料が高い商品を優先販売しているとの指摘もあり、消費者保護が課題として浮上してきた。

大手4社が展開するほけんの窓口、保険クリニック、保険見直し本舗、みつばち保険ファームの店舗数は6月末に約800店に達する。来年6月末には1100店超とさらに43%増える計画で、最大手のほけんの窓口グループの年間販売額は既に中堅生保1社の販売規模に匹敵する。

乗り合い代理店が伸びている背景には、大手生保の伝統的な販売手法が時代に合わなくなってきたことがある。警備の強化で職場での勧誘が難しくなっているほか、「自宅に女性営業職員が来るのを嫌がる家庭が増えている」(大手生保幹部)ためだ。

自ら予約して相談に行く乗り合い代理店は成約に至る割合が高いだけでなく、契約後に解約する率も低い。

有力な販路に育ってきた乗り合い代理店を大手も無視できなくなっている。

住友生命保険グループのメディケア生命保険は、2012年4~12月期の新規の契約件数が前年同期の3.5倍に膨らんだ。乗り合い代理店を介した医療保険の新商品の販売が好調だったためだ。住友生命は乗り合い代理店の経営にも乗り出しており、店舗数は約50にまで増えている。

大手の乗り合い代理店は10社を超える保険会社の商品を扱っており、売れ筋になるには保障内容が分かりやすいだけでなく、他社に比べ割安な保険料にする必要がある。価格競争が激しくなれば、消費者は少ない負担で保障が手厚い保険に加入できるようになる。

ただ、代理店が消費者より自社の利益を優先すれば、手数料が高い商品を勧める懸念もあり、適切な販売体制の確立が課題となっている。

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