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グーグル保険代理店による日本市場への影響

グーグル
すごいインパクトのニュースが飛び込んできました。

グーグル、米国で自動車保険販売を開始へ=アナリスト(ロイター)
Google: 近く米国で生命保険比較販売サイトを開設の見通し(businessnewsline)

インターネット検索最大手のグーグルがアメリカで保険代理店事業を開始するとのことです。
ニュースには保険比較の販売サイトを専用に立ち上げるとありますが、検索事業を牛耳ってるグーグルのこと。
保険比較サイトの提供者にとってはライバルの出現どころか、集客経路のほぼ全てを奪われ壊滅的な打撃を受ける恐れも大いにあります。


■消費者はこうやって保険を買うようになる?
たとえば「自動車保険」とグーグルで検索したら、結果ページの一番上に複数の保険会社の見積もりが一覧で表示され、消費者は無駄なクリックをすることなく保険購入が出来ることになるでしょう。
他社の保険比較サイトが開かれることは一切ありません。
そんなことになる可能性もゼロではありません。


■イギリスでは一足先に開業していた
これはまったく知らなかったことなのですが、イギリスでは一足先に保険販売事業を開始していたようです。
イギリスといえばインターネット経由での自動車保険加入が1990年初期から進み今では普及率が50%にものぼっており、まだ10%にも満たない日本市場に対する比較参考数値としてよく出されていますね。

ニュースによると、アメリカはイギリスに比べて規制が厳しかったため参入には2年以上もの時間をかけて保険事業者と協議を重ねてきたとあります。
ネット検索結果にどこまで自社サービスを表に出してくるのか、独占禁止法にかからないのかなどまだ不明な点も多いですが、事業にはスピードを求めるアメリカのIT企業がこれだけの時間をかけて進めてきたとのことからも保険販売事業はかなりの本気度で取り組んでいるといえるのではないでしょうか。


■他の分野への参入はあるのか
今回のサービスのネーミングは「Google Compare」です。「Google Insurance」ではありません。
自動車保険・生命保険・旅行保険だけでなく、他の金融分野の比較サービスにも進出してくるのではと思っていたら、すでに住宅ローン比較やクレジットカード比較も行っていました。知らなかった・・。

・イギリスのGoogle Compare:「Google Compare」
・アメリカ本国のGoogle Compare クレジットカード比較:「Compare credit cards with Google Compare」

これだけ見ると、なんとも質素な内容です。
グーグルらしいといえばグーグルらしいです。
これは果たしてイギリスやアメリカで広く使われているのでしょうか。


■日本市場への影響
さて日本市場への影響ですが、保険市場全体を見るとインターネット経由での契約はアメリカ・イギリスに比べてあまり進んでいません。
上述のとおり、「伸びる伸びる」といわれていた自動車保険でさえ10%にも満たず、ライフネット生命を始めとするインターネット生保もまだ普及には至っていません。
ある保険代理店主さんからは、「ネット比較ユーザーは一定数いるとはいっても結局は同じ人が毎年安いところを探していて新規の購入者はあまり増えていないのではないか」という声も聞きました。

10%→50%に伸びるかもしれないのですから伸び代は多そうですが、金融・保険教育の進んでいない日本では「よく分からないし、詳しそうな人に薦められたから入っておこう」という考えがまだまだ主流です。
そのような市場にグーグル(グーグル・ジャパン)が入ってくるとはちょっと考えにくいというのが私の考えです。


■保険代理店を取り巻く環境
正確に比較したわけではないのですが、日本の保険業界は海外に比べてかなり規制が厳しいと思ってます。
「良からぬものは早めに対処しておこう」という当局の姿勢なのでしょう。

最近では大型の乗り合い保険代理店に対して金融庁検査が行われていることがニュースになりました。
その意図や是非はここでは置いといて、その検査に対する保険代理店側の負荷がものすごく大きいと聞いています。
グーグルが本気で参入するとなればすぐに同様の検査を受ける立場になりうるでしょうから、そこまでの負荷を許容してまで日本市場に参入するとは考えられないのではないでしょうか。


■もしグーグルが参入したら影響を受けそうな保険代理店(勝手な推測)
あくまで本気でグーグルが攻めてきたらが前提ですが、
・保険市場を提供しているアドバンスクリエイト
・保険スクエアbangを提供しているウェブクルー
・価格コム上で保険比較コンテンツを提供しているカカクコムインシュアランス
あたりでしょうか。
逆に通販型・ネット専業保険会社にとっては追い風になるのではないかと思います。


■ネット上での反応を見てみました
主にTwitterでの反応を拾ってみました。
保険比較サイトを提供している企業さんもきっと社内ではこの話題で持ちきりだったのではないでしょうか?(笑)

ほんとだとしたら業界への影響すごい。
TAKAGIWA,Shunsuke@g1wa


色々と事業を試してるけども、保険も試してみるのかー。まずは、Web特化型の代理店なのかな。
Maxwell@Maxwell_110


自動運転自動車向けの保険っぽいな
yancya@yancya


どんどん検索に差し込まれるのかな。カロリーの自動表示や宿泊予約をかわきりに、金利の比較やクレカの比較も自動差し込みかな。本当数値ベースのベーシックな比較サイトはやばそう。
takapon216


Google保険ってありがたいようなありがたくないような感じですね。
marukenchan


グーグルもアフィリエイト、保険代理店??
itboysemi

エジプト気球事故の保険適用の可否

ニュースにもなりましたが、エジプトで発生した気球事故(被害者の方には心からお悔やみを申し上げます)。
この気球事故が保険の対象になるのかについても話題になっていますが、それは旅行会社が今回の事故について保険対象外といったコメントを出したことによります(その後「対象となる」と訂正しましたが)。

間違いやすいのですが、ここでいう保険とは『旅行特別補償保険』のことで、旅行者が自ら空港やネットで加入する海外旅行保険とはまた別のものになります。
旅行特別補償保険とは旅行会社がかけている保険であり、旅行会社が旅行客にお見舞金を支払う事態になったときに備える保険です。
今回の気球観光がツアーに含まれる活動だったのか、気球会社の過失はなかったのかなど確認が進められていて補償対象内となるかはまだ決定していませんが、お見舞い金が支払われることになると死傷者1人当たりの補償額は600万円程度になるとのことです。


ちなみに個人で加入する海外旅行保険だと今回の事故は補償対象となるのでしょうか。
海外旅行保険には「スカイダイビングなどの危険なスポーツは適用外になる」という免責条項がありますので、今回の気球事故もそれに該当する可能性が高いです。
代理店に相談すれば保険料の割増などで対応できるケースもあるかもしれませんが、通常の海外旅行保険では補償は難しいかもしれません。


ゲンダイネットでは次のような記事も載ってました。
海外旅行保険の加入ポイントも説明されていてわかりやすい記事でした。

【ゲンダイネットより】
エジプトの気球事故で犠牲になった日本人4人の遺族が、ようやくカイロで遺体と対面した。「夫婦で海外旅行でも」なんて考えている中高年には、他人事じゃない。死なないまでも大ケガを負ったら? 補償は? 不安になってくる。

「対外的なイメージを気にする大手ならいざ知らず、旅行会社の補償は、あまりアテにしない方がいいでしょう。ツアー旅行中に負傷しても、主催会社に過失を認めさせるのは大変。数年に及ぶ裁判になることもある。決着するまで、治療費は自己負担です」(旅行業界関係者)

旅行会社に過失があろうがなかろうが、「特別補償規定」に基づいて一定額は支払われるが、ケガの場合で、最高でも40万円(入院180日以上)だ。それ以上にかかった入院費や、現地に駆けつけた家族の渡航費などは、すべて自腹になる。

俺のクレジットカードには海外旅行保険が付帯しているから大丈夫……。そんな考えは甘い。

外務省のHPに、こんな事例が載っている。
〈米ニューヨーク市マンハッタンで、急性虫垂炎で入院、手術後に腹膜炎を併発したケース(8日入院)で7万ドル(約644万円)請求された〉

カード付帯の海外旅行保険の治療・救援費の補償額は、せいぜい50万~200万円程度。物価が安い途上国ならいいが、医療費がバカ高い米国では、どうにもならない。

だったら損保の海外旅行保険にも入るか、となるが、適当に一番安いのに入ると、イザとなって慌てる羽目になる。

「各社によって補償内容は微妙に違います。確認すべき点は、大きく3つある。
(1)保険の適用期間
(2)補償の対象になっている病気やけが
(3)免責事項
――です」(日本損保協会担当者)

たとえば、海外旅行中の病気やケガで、帰国してから病院へ。何日後まで治療費が支払われるか、確かめておいた方がいい。

「(2)は妊娠に関わる、つまり出産とか流産にかかる費用や歯科治療が、(3)はスカイダイビングなどリスクの高い遊びによる負傷が、補償の対象外だったりします」(前出の担当者)

NYで歯科治療を受けると、歯1本につき1000ドル(約9万2000円)という仰天料金を請求されることもあるから、要注意だ。

「先進国に旅行するときは、治療補償額を厚くした方が賢明でしょう。補償額を無制限にすると、保険料は3倍ぐらいになりますが、一考の余地はある」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)

ネット保険の販売状況について

こちらは「ネット保険の伸び率鈍化」についての記事です。
記事を読む直前にライフネット生命保険の契約者数が伸びてきている記事を読んでいたので、おや?と思ったのですが、ここでいうネット保険とは通販型自動車保険のことでした。

通販型保険ではもっとも歴史のある自動車保険(といっても15年程度ですが)ですが、伸び率は低下傾向にあるとのこと。高齢化に伴う自動車購入層の減少や損害率の向上も背景にあると推測します。

ちなみにネット・通販で加入できる保険は自動車保険以外ですと生命保険や医療保険、海外旅行保険がありますが、これらの分野ではどうなのでしょう?
生命保険・医療保険は、ネクスティア生命保険・ライフネット生命保険などの新規参入組だけでなく、オリックス生命保険などの既存生保の参入も目立ってきました。
ニュースを見ている限りでは市場自体が伸びており、各社とも順調に契約者数を増やしている印象を受けます。
そういえば某ダイレクト損保で働く知人からは、もう自動車保険は儲からず今は第3分野(医療保険)が稼ぎ頭になっているという話も聞きました。


海外旅行保険については私も仕事柄多少の関わりがありますが、ネット加入者数は増えてきている感じを受けます。特に今後はPCだけではなく、スマホの加入が増えてくることも予想されますね。

自動車保険、生命保険・医療保険、海外旅行保険。
同じ保険といえど、分野が違えば状況はだいぶ違うのではないかと思います。

【日経新聞より】
ネット保険、伸び鈍化 12年4~12月は4社最終赤字

インターネットを中心に保険を販売するネット保険が伸び悩んでいる。新規契約の増加ペースが鈍っており、シェアは依然1ケタ台にとどまっている。広告費や保険金の支払で赤字の会社も多く、収益改善が急務となっている。

ネット保険はテレビや新聞などで商品を宣伝し、ネットや電話、郵送で契約手続きするのが特徴だ。代理店や営業職員に手数料を支払う必要がないため、通常の保険会社より保険料を安く設定できる。1990年代後半から参入が相次ぎ、市場シェアを伸ばしてきた。

ただ、ここにきてネット大手の保険料収入の伸びは前年比1ケタ台となり、東京海上日動火災保険など既存損保と大差がなくなってきている。収益面でもチューリッヒ、そんぽ24、イーデザインの損保3社とネクスティア生命保険の4社が昨年4~12月の決算で最終赤字だった。

最大手のソニー損保や三井ダイレクト損保は収益改善のため、昨年自動車保険の保険料を引き上げた。保険料の安さを売り物にしてきた直販保険の戦略は曲がり角を迎えている。

米アマゾン・ドット・コムの日本での売上高が年間7000億円に達したのをはじめ、国内のネット通販市場は拡大を続けている。ただ、契約手続きが煩雑で高額な買い物である保険の直販が普及するには、手続きの簡略化など一段のテコ入れが必要になっている。

乗合代理店の「中立・公平」はウソ?

久しぶりのブログ更新となりました。
相変わらずWeb業界と保険業界の両方に属しているような立場ですが、両方の知識・経験が活きるようなビジネスを進めています。

さて、金融庁が進めている金融審議会では「乗合代理店の中立・公平の実態」について議論がされています。
これは主にスーパーやデパートに入っている保険ショップにて、「40社の中から最適な保険を中立・公平にご提案します」とうたっておきながら、実際は販売手数料の高い2~3商品しか勧めておらず、営業表現の誇張にあたるのでは?と問題提起がなされたことによります。
おそらくは消費者からクレームが消費者庁や金融庁に相次いだなどの背景もあったのでしょう。

保険ショップ最大手の「ほけんの窓口」は今野社長の脱税疑惑で上場頓挫の可能性が出ていたり、また先日には週刊ダイヤモンドにて「保険ショップにご用心」という記事で社名を出されて掲載されていました。
保険ショップにご用心
2年前には保険代理店としては異例の広告費10億円が話題になりましたが、この広告費の回収や会社規模拡大に現場の商品・コンプラ教育が追いつかなかったことが、このような事態になった一因ではないかと思われます。


以下は日経新聞で「乗り合い代理店が急拡大。店舗数、4年で2.7倍」の原文です。

複数の保険会社の商品を販売する「乗り合い代理店」が急拡大している。様々な商品を比較したうえで加入する保険を決める消費者が増えているためで、大手4社の店舗数は6月末に約800店に達する見通し。4年前の2.7倍で、大手生保も商品供給を強化し始めた。ただ、手数料が高い商品を優先販売しているとの指摘もあり、消費者保護が課題として浮上してきた。

大手4社が展開するほけんの窓口、保険クリニック、保険見直し本舗、みつばち保険ファームの店舗数は6月末に約800店に達する。来年6月末には1100店超とさらに43%増える計画で、最大手のほけんの窓口グループの年間販売額は既に中堅生保1社の販売規模に匹敵する。

乗り合い代理店が伸びている背景には、大手生保の伝統的な販売手法が時代に合わなくなってきたことがある。警備の強化で職場での勧誘が難しくなっているほか、「自宅に女性営業職員が来るのを嫌がる家庭が増えている」(大手生保幹部)ためだ。

自ら予約して相談に行く乗り合い代理店は成約に至る割合が高いだけでなく、契約後に解約する率も低い。

有力な販路に育ってきた乗り合い代理店を大手も無視できなくなっている。

住友生命保険グループのメディケア生命保険は、2012年4~12月期の新規の契約件数が前年同期の3.5倍に膨らんだ。乗り合い代理店を介した医療保険の新商品の販売が好調だったためだ。住友生命は乗り合い代理店の経営にも乗り出しており、店舗数は約50にまで増えている。

大手の乗り合い代理店は10社を超える保険会社の商品を扱っており、売れ筋になるには保障内容が分かりやすいだけでなく、他社に比べ割安な保険料にする必要がある。価格競争が激しくなれば、消費者は少ない負担で保障が手厚い保険に加入できるようになる。

ただ、代理店が消費者より自社の利益を優先すれば、手数料が高い商品を勧める懸念もあり、適切な販売体制の確立が課題となっている。

自転車保険は儲かるか? AU損保、自転車保険の販売を継続

携帯会社の保険会社としてスタートした「AU損保」が、これまで期間限定で販売していた100円自転車保険を11月1日以降も継続して販売しています。

(参考)au損保、"月額100円"の自転車保険『100円 自転車プラン』を11月1日発売


これまで放置状態であった自転車を対象にした補償と、100円というワンコインで加入できるお手軽さが受けたのか、顧客からも「月々100円の自転車保険の販売を継続してほしい」という要望があがっていたようです。
もともと自転車保険は、昔は各損害保険会社からも販売されていたのですが、利益率が悪化したのか大して売れなかったのかは分かりませんが、自由化以降は各保険会社とも売り止めの傾向にありました。
といっても、自転車事故の補償が存在しなかったわけではなく、一般生活の事故・ケガを補償する個人賠償責任保険・傷害保険がその役割を果たしていたのですが、実はこちらも単独で加入させてくれる保険はほとんどなく、火災保険に特約でつける個人賠償特約で加入するというのが一般的でした(一般的といっても普通の人にはほとんど知られてなく、知る人ぞ知るお得な特約だったわけです)。


さて、今回の自転車保険ですが、はたしてAU損保は儲かっているのでしょか。
個人賠償責任保険(または特約)が日常生活中の全ての事故を補償範囲としているのに対して、AU損保の自転車保険では自転車運転中のみに限定されています。
保険金額は後遺障害が450万円、個人賠償が1000万円とそれなりの金額が補償されています。
一方で保険料は年払いで1,070円です。
最近では自転車事故に関するニュースをメディアでもよく見かけるようになり、先日には自転車の危険運転が原因で起きた対自動車との交通事故について、自転車の責任を明確にし実刑をだした判決もありました。
(参考)自転車で死亡事故起こし実刑判決 「守られない交通ルール」のツケ

自転車の運転責任がクローズアップされることで多額の賠償費用を負うケースも今後も増えていくでしょうから、自転車保険が儲かるかというと、私としては収支を見るとほとんど利益は出ないんじゃないの?という気がしています。


といっても、当然AU損保としても自転車保険を売るために開業をしているのではなく、海外旅行保険や自動車保険などの他保険種目にも進出し、「携帯から保険に入る」という文化を作り上げていこうとしているのだと思います(ドコモはすでに海外旅行保険・自動車保険を販売していますね)。
その意味で、加入のお手軽さと社会ニーズにマッチした自転車保険は、AU損保が最初に取り組む保険として損得とは別の価値が大きい商品なのかもしれません。


(追記)
以前、携帯販売ショップで携帯を販売するときに月額数百円のアプリも一緒に提案するという売り方がありました。
一定数のユーザーは解約が面倒だったりそのこと自体忘れてしまうので、毎月毎月数百円を支払い続けてしまうのです。たかが数百円といえど、膨大な数のユーザーから支払われ続ければ大変大きな額になります。
もしかしたら数年後には携帯ショップで保険の提案を受けることもあるかもしれないですね。その可能性も考えると、携帯損保が販売する保険はピンポイント補償よりも、漠然とした日常生活事故を対象にした保険のほうが利益メリットが多くなるのかなぁなんて気がします。

海外旅行保険のインターネットネット加入が進む

東京新聞で気になる記事がありました。。
海外旅行保険のネット加入が進んでいるという内容です。
3月に起きた東日本大震災の影響でゴールデンウィーク期間は海外旅行者が大幅に減少したと聞いていますが、7月以降は回復に向かっているとのこと。

これまでは旅行会社や空港で加入する人が多かったと思いますが、インターネットで加入する人も増加しています。
窓口加入に比べて保険料も安くなることが多く、事前にネット加入しておけば空港に向かっている間も保険対象になるなどの利点もあります。

海外旅行中の事故は増加傾向にあり、海外では健康保険が効かないのでもしも海外で入院や手術などをすることになると数百万円にもおよび治療費がかかることもあります。
外務省も警鐘を鳴らしているくらいですので、海外旅行をされる方は必ず事前に入っておくべきだと思います。


【東京新聞の記事】
海外旅行保険 携帯・ネットで「お手軽」加入

夏休みシーズンが到来し、損害保険各社が、インターネットや携帯電話を使って、安価で気軽に海外旅行保険に加入できるサービスの充実を図っている。今年は節電の影響もあって企業の休みが長期化する傾向があるため、各社とも積極的に広報するなど利用者増を狙っている。

「東日本大震災後は前年割れが続いたが、七月以降、海外旅行保険への加入者数は前年を上回っている」。損保ジャパンのマーケット企画部、中沢雄一郎課長は、今夏の海外旅行保険の加入傾向をこう解説する。

特に、インターネット専用である損保ジャパンの海外旅行保険「off!」は、保険期間を十日間とする契約が前年比22%伸びた。震災で高まった自粛ムードも徐々に和らぎつつあることが背景のようだ。

海外旅行保険はこれまで旅行会社や空港の窓口販売が多かったが、近年、ネット販売が増加。窓口販売と比べ、販売コストが抑えられ、保険料が安いのが最大の魅力だ。
三井住友海上火災保険の「ネットde保険@とらべる」は、「約40%OFF」をうたい、2010年度の契約数は前年比で約三割増えた。
今夏も、保険料がより割安になるプランを提供するなど、販売に力を入れている。

また、損保各社は、携帯電話会社と提携して、旅行直前でも保険に加入できるサービスにも力を入れる。
NTTドコモやソフトバンクは昨年、携帯を使って海外旅行保険に入れるサービスを始めたほか、KDDI(au)とあいおいニッセイ同和損害保険が共同出資して設立したau損保も海外旅行保険を検討している。

ジェイアイ傷害火災保険によると、一〇年度の海外旅行での事故発生率は3・33%で、一九九六年の調査開始以来、過去最高を記録した。
海外旅行のトラブルは絶えず、海外旅行保険の必要性も高まっている。

au損保の自転車保険に申し込んでみた。

5月24日に開業したばかりの携帯電話専用損害保険のau損保。
AU損保:http://au-sonpo.com/

携帯電話から申し込みができ、保険料の支払も携帯料金と一緒に支払うことができます。
その利便性はどれほどのものなのかずっと気になっていましたので、au損保が販売している自転車保険にさっそく実際に申し込んでみました。
申し込みをした端末は私の携帯電話。
スマートフォンではなく、「ガラパゴスケータイ(ガラケー)」ともいわれる昔ながらの携帯電話です。

日ごろからよく自転車を使っている私としては、自転車事故には気をつけておきたいもの。
特に自転車と歩行者との事故で自転車側が大きな賠償責任を負う事故はニュースでもよく見ますし、また車との事故で責任折半となり車の修理費を負担することになるケースだってあります。
(参考:自転車の事故に気をつけて!自転車の保険

さて、その自転車保険の補償内容は、
賠償責任:1,000万円
入院日額:1,500円
通院日額:1,000円
死亡後遺障害:200万円
というもの。
もちろん自動車事故に関するものだけが対象です。保険料も月額100円とリーズナブルであり、ワンコインで気軽に加入できるのは携帯電話損保ならではですね。

ちなみにこの自転車保険。
昔は様々な損害保険会社で販売されていましたが、今はもう売られていません。保険料も安いですし、損害率もあまり良くなかったと聞いたことがあります(事実なのかどうかは分かりませんが)。
ですが、火災保険などの特約にある個人賠償特約をつけておけば、自転車の賠償事故も担保させることが可能です。個人的には結構オトクな特約だと思ってます。


では、いざ申し込みを。
保障内容はパソコンからでもみれますが、申し込みは携帯電話から行います。
・・というより、携帯電話からしか行えません。
で、これが良くなかったです。

名前などの個人情報は携帯端末に登録されている情報をそのまま使えるので入力する必要がないのはとてもありがたいのですが、それでもチェックをしたり選択項目を選ぶものが多いです。
Web業界・保険業界の両方で働く私が感じるのですから、一般の方は特にそう感じるに違いないでしょう(スマートフォンだったら印象が異なるのかもしれません)。

特に、利用規約とか契約書概要などの外部ページへのリンクがたくさんあり、手続きが完了するまでの長さを予感させられます。まぁ保険の契約ですから仕方ないといえば仕方ないのですが。
これがパソコンだったらリンクを新ウィンドウで開いていけばまったく気になりませんが、携帯電話ですと画面が完全に切り替わってしまいますからね。
チェックや項目選択をしたあとに利用規約のリンクを出されても見る気にはとてもなれません(選択画面に戻ったらまた最初から選択のやり直しでした)。
この問題、たとえば申し込み手続きを途中までPCでも行えるようにし、一番最後の支払承認だけ携帯電話にメールで飛ばせるようにしたらどうですかね。そうすればもう少しスムーズな手続きに感じられたかもしれません。

と、こんな感じで10分くらい格闘してようやく保険契約が成立。申し込み後にすぐに契約完了のメールが届きました。

携帯電話ですとページ内に文章量も多くは載せられないですから、携帯電話だけで保険申し込みを完結させるというのはかなりハードルが高いのだなと思いました。というより、もしかしたら最初からガラケーは対象として考えておらず、スマートフォンユーザーを中心に考えて設計されているのかもしれませんね。時代の流れとしてそれは当然だと思います。

私も取り残されないように、スマートフォンへの切り替えをそろそろ考えないと・・・。
au損保への加入レポでした。

少額短期保険の日本震災パートナーズ、設立後初めての支払

無認可共済の受け皿として新しく誕生した少額短期保険の第1号設立会社である日本震災パートナーズ少額短期保険で、先日の東北地方大地震で初めてとなる保険金支払いが発生したそうです。地震発生からわずか4日後の3月15日に支払われたとのこと。
地震という希少な事象を専門に扱う保険会社だからこそ、スピーディ&適格な対応力が発揮できるのだと思います。


被災者に保険金のお支払いを開始しました

地震専門の少額短期保険業者である日本震災パートナーズは、東日本大地震で被災された「地震被災者のための生活支援費用保険」の加入者に対して、地震発生から4日後、3月15日に1件目の保険金のお支払いを完了いたしました。
 このたびの保険金支払いは、日本震災パートナーズが2006年12月に営業開始して以来、初めての支払いとなっております。
 日本震災パートナーズでは、引き続き、被災された加入者からの被害のご連絡、保険金のご請求を、以下でお受けしております。

お客様サービスセンター 0120-431-909
受付時間  毎日 9:00~18:00 (土日祝日含む)

【日本震災パートナーズについて】
日本初の地震専門の少額短期保険業者。2006年4月の保険業法改正によって誕生した「少額短期保険業者」の登録第1号。





雨がふったら旅行代金を返還。国内初の「お天気保険」

独創的な保険商品が誕生しました。

(以下、読売新聞より)
少額・短期の保険を扱うミニ保険会社「ジャパン少額短期保険」は、国内の旅行先で雨や雪が降った場合、旅行代金が全額返金される「お天気保険」を旅行会社向けに販売し始めた。同社によると、国内初という。

同社と保険契約を結んだ旅行会社が、保険料を上乗せした「お天気割引付き旅行プラン」を顧客に提供。1泊2日の場合、旅先で1時間に0.5ミリ以上の雨が10時間降ったら、保険金が旅行代金として顧客に返金される。

雨や雪が降って保険金が支払われる確率を計算し、保険料収入との差額で一定の利益が見込めると判断した。ジャパン少額短期保険は今後、世界約100都市の気象情報も収集し、海外旅行にもお天気保険が使えるようにする考えだ。


せっかくの旅行も雨天だとガッカリしてしまいますが、旅行代金が戻ってくるのならば残念な気持ちも和らぎますね。旅行保険には、海外と国内をそれぞれ対称にする海外旅行保険と国内旅行保険がありますが、それは主に旅行中のケガや持ち物紛失を対象にする保障になっています。
今回のような天候状況により旅行代金を保障する仕組みはまったく新しいものだと思います。まさに少額短期保険会社ならではでしょう。


ただ一方で、少額短期保険会社の大きな足枷として、設計できる保険商品の保障額の低さがあることが再認識できるニュースだと思いました。旅行代金が保障対象になるようですが、全額返金とはいえ国内旅行ですとせいぜい数万円~10数万円でしょう。
「保険とは万が一のときに備えるもの」という観点から見ると、保障金額が低いゆえにこの保険の意義も薄めてしまっているように感じます。


ちなみに、天候を対象にした保険では他に「興行中止保険」というものがあります。
イベント主催者が加入する保険で、イベントが天候により中止になった場合に保険金がおりるという保険で、何千人・何万人単位のイベントで加入するケースが見うけられます。
さきほどのお天気保険と合体させて、来場者も含めた全参加者に対するパッケージ保険・・・というのも面白いかもしれません。

さらにもうひとつの例として、保険とは少々異なりますが「天候デリバティブ」という金融商品もあります。これも天候状態が著しく悪いときに一定の金額が得られるという、ある意味「賭け事・バクチ」に近い商品ではありますが、海外では特に天候の影響が大きい農業分野への活用が進んでいるようです。

自動車保険の損害率が悪化傾向

保険アナリストの植村さんのブログで、生損保決算についての記事がありました。
http://nuemura.com/

各損保社の去年と今年の自動車保険損害率の比較がされておりました。
こうして比較して見てみると、この1年で損害率が高騰していることがよく分かります。


【自動車保険損害率(損害調査費を含む)】
2009年4-9月2010年4-9月
東京海上日動67.1%69.5%(+2.9ポイント)
三井住友海上69.3%74.5%(+5.2ポイント)
あいおい損保64.8%66.7%(+1.9ポイント)
ニッセイ同和損保74.0%84.9%(+10.9ポイント)
損保ジャパン68.4%70.8%(+2.4ポイント)
日本興亜損保63.8%71.1%(+7.3ポイント)

ニッセイ同和社のプラス10.9ポイントや日本興亜損保のプラス7.3ポイントは、収支に相当なダメージがあったはずです。
考えられる原因の1つとして、7-9月の交通量が増えたこともあるようです。

自動車保険の保険料については、最大手の東京海上日動社の値上げを皮切りに各社が取り組み始めています。
現在の料率に対して平均で大体1~2%の引き上げとなるようですが、これくらいの引き上げだとあまり効果はなさそうです。

国内の保険市場縮小および収益悪化は避けられず、独自マーケットの販売網強化や海外展開の必要性がますます高まってきているといえますね。


(参考ニュース)
損保3社が自動車保険料を値上げへ 収入減少に対応(2010.7.22)
日本興亜損害保険、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の3社は22日、年内に自動車保険の保険料を引き上げることを明らかにした。昨年7月に、自動車保険の保険料の目安である参考純率が引き上げられたのを受けて実施する。

日本興亜は今年12月、自動車保険料を平均1・4%引き上げる。あいおいとニッセイ同和は、10月の合併時に発売する新商品で保険料を統一する。既存商品との比較で、あいおいは1%弱、ニッセイ同和は2%弱の引き上げになる。

損害保険料率算出機構は各社の損害率などのデータを元に、保険会社の収支がバランスさせることができる保険料の参考値を参考純率として提示している。

交通事故件数は減っているが、若年層の車離れや小型車の増加、事故を起こさない加入者の保険料を引き下げる等級制度などで、保険料収入は減少傾向にある。このため、保険会社の経営の持続可能性を考慮し、参考純率は引き上げられる傾向にあるという。

東京海上日動火災保険は7月から、保険料を実質1%引き上げ済み。三井住友海上火災保険も、10月の新商品発売に合わせて保険料を平均1%引き上げる。損害保険ジャパンも、来春の引き上げを検討している。