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生命保険ウィズユー管理人のブログ

エジプト気球事故の保険適用の可否

ニュースにもなりましたが、エジプトで発生した気球事故(被害者の方には心からお悔やみを申し上げます)。
この気球事故が保険の対象になるのかについても話題になっていますが、それは旅行会社が今回の事故について保険対象外といったコメントを出したことによります(その後「対象となる」と訂正しましたが)。

間違いやすいのですが、ここでいう保険とは『旅行特別補償保険』のことで、旅行者が自ら空港やネットで加入する海外旅行保険とはまた別のものになります。
旅行特別補償保険とは旅行会社がかけている保険であり、旅行会社が旅行客にお見舞金を支払う事態になったときに備える保険です。
今回の気球観光がツアーに含まれる活動だったのか、気球会社の過失はなかったのかなど確認が進められていて補償対象内となるかはまだ決定していませんが、お見舞い金が支払われることになると死傷者1人当たりの補償額は600万円程度になるとのことです。


ちなみに個人で加入する海外旅行保険だと今回の事故は補償対象となるのでしょうか。
海外旅行保険には「スカイダイビングなどの危険なスポーツは適用外になる」という免責条項がありますので、今回の気球事故もそれに該当する可能性が高いです。
代理店に相談すれば保険料の割増などで対応できるケースもあるかもしれませんが、通常の海外旅行保険では補償は難しいかもしれません。


ゲンダイネットでは次のような記事も載ってました。
海外旅行保険の加入ポイントも説明されていてわかりやすい記事でした。

【ゲンダイネットより】
エジプトの気球事故で犠牲になった日本人4人の遺族が、ようやくカイロで遺体と対面した。「夫婦で海外旅行でも」なんて考えている中高年には、他人事じゃない。死なないまでも大ケガを負ったら? 補償は? 不安になってくる。

「対外的なイメージを気にする大手ならいざ知らず、旅行会社の補償は、あまりアテにしない方がいいでしょう。ツアー旅行中に負傷しても、主催会社に過失を認めさせるのは大変。数年に及ぶ裁判になることもある。決着するまで、治療費は自己負担です」(旅行業界関係者)

旅行会社に過失があろうがなかろうが、「特別補償規定」に基づいて一定額は支払われるが、ケガの場合で、最高でも40万円(入院180日以上)だ。それ以上にかかった入院費や、現地に駆けつけた家族の渡航費などは、すべて自腹になる。

俺のクレジットカードには海外旅行保険が付帯しているから大丈夫……。そんな考えは甘い。

外務省のHPに、こんな事例が載っている。
〈米ニューヨーク市マンハッタンで、急性虫垂炎で入院、手術後に腹膜炎を併発したケース(8日入院)で7万ドル(約644万円)請求された〉

カード付帯の海外旅行保険の治療・救援費の補償額は、せいぜい50万~200万円程度。物価が安い途上国ならいいが、医療費がバカ高い米国では、どうにもならない。

だったら損保の海外旅行保険にも入るか、となるが、適当に一番安いのに入ると、イザとなって慌てる羽目になる。

「各社によって補償内容は微妙に違います。確認すべき点は、大きく3つある。
(1)保険の適用期間
(2)補償の対象になっている病気やけが
(3)免責事項
――です」(日本損保協会担当者)

たとえば、海外旅行中の病気やケガで、帰国してから病院へ。何日後まで治療費が支払われるか、確かめておいた方がいい。

「(2)は妊娠に関わる、つまり出産とか流産にかかる費用や歯科治療が、(3)はスカイダイビングなどリスクの高い遊びによる負傷が、補償の対象外だったりします」(前出の担当者)

NYで歯科治療を受けると、歯1本につき1000ドル(約9万2000円)という仰天料金を請求されることもあるから、要注意だ。

「先進国に旅行するときは、治療補償額を厚くした方が賢明でしょう。補償額を無制限にすると、保険料は3倍ぐらいになりますが、一考の余地はある」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)

ネット保険の販売状況について

こちらは「ネット保険の伸び率鈍化」についての記事です。
記事を読む直前にライフネット生命保険の契約者数が伸びてきている記事を読んでいたので、おや?と思ったのですが、ここでいうネット保険とは通販型自動車保険のことでした。

通販型保険ではもっとも歴史のある自動車保険(といっても15年程度ですが)ですが、伸び率は低下傾向にあるとのこと。高齢化に伴う自動車購入層の減少や損害率の向上も背景にあると推測します。

ちなみにネット・通販で加入できる保険は自動車保険以外ですと生命保険や医療保険、海外旅行保険がありますが、これらの分野ではどうなのでしょう?
生命保険・医療保険は、ネクスティア生命保険・ライフネット生命保険などの新規参入組だけでなく、オリックス生命保険などの既存生保の参入も目立ってきました。
ニュースを見ている限りでは市場自体が伸びており、各社とも順調に契約者数を増やしている印象を受けます。
そういえば某ダイレクト損保で働く知人からは、もう自動車保険は儲からず今は第3分野(医療保険)が稼ぎ頭になっているという話も聞きました。


海外旅行保険については私も仕事柄多少の関わりがありますが、ネット加入者数は増えてきている感じを受けます。特に今後はPCだけではなく、スマホの加入が増えてくることも予想されますね。

自動車保険、生命保険・医療保険、海外旅行保険。
同じ保険といえど、分野が違えば状況はだいぶ違うのではないかと思います。

【日経新聞より】
ネット保険、伸び鈍化 12年4~12月は4社最終赤字

インターネットを中心に保険を販売するネット保険が伸び悩んでいる。新規契約の増加ペースが鈍っており、シェアは依然1ケタ台にとどまっている。広告費や保険金の支払で赤字の会社も多く、収益改善が急務となっている。

ネット保険はテレビや新聞などで商品を宣伝し、ネットや電話、郵送で契約手続きするのが特徴だ。代理店や営業職員に手数料を支払う必要がないため、通常の保険会社より保険料を安く設定できる。1990年代後半から参入が相次ぎ、市場シェアを伸ばしてきた。

ただ、ここにきてネット大手の保険料収入の伸びは前年比1ケタ台となり、東京海上日動火災保険など既存損保と大差がなくなってきている。収益面でもチューリッヒ、そんぽ24、イーデザインの損保3社とネクスティア生命保険の4社が昨年4~12月の決算で最終赤字だった。

最大手のソニー損保や三井ダイレクト損保は収益改善のため、昨年自動車保険の保険料を引き上げた。保険料の安さを売り物にしてきた直販保険の戦略は曲がり角を迎えている。

米アマゾン・ドット・コムの日本での売上高が年間7000億円に達したのをはじめ、国内のネット通販市場は拡大を続けている。ただ、契約手続きが煩雑で高額な買い物である保険の直販が普及するには、手続きの簡略化など一段のテコ入れが必要になっている。

乗合代理店の「中立・公平」はウソ?

久しぶりのブログ更新となりました。
相変わらずWeb業界と保険業界の両方に属しているような立場ですが、両方の知識・経験が活きるようなビジネスを進めています。

さて、金融庁が進めている金融審議会では「乗合代理店の中立・公平の実態」について議論がされています。
これは主にスーパーやデパートに入っている保険ショップにて、「40社の中から最適な保険を中立・公平にご提案します」とうたっておきながら、実際は販売手数料の高い2~3商品しか勧めておらず、営業表現の誇張にあたるのでは?と問題提起がなされたことによります。
おそらくは消費者からクレームが消費者庁や金融庁に相次いだなどの背景もあったのでしょう。

保険ショップ最大手の「ほけんの窓口」は今野社長の脱税疑惑で上場頓挫の可能性が出ていたり、また先日には週刊ダイヤモンドにて「保険ショップにご用心」という記事で社名を出されて掲載されていました。
保険ショップにご用心
2年前には保険代理店としては異例の広告費10億円が話題になりましたが、この広告費の回収や会社規模拡大に現場の商品・コンプラ教育が追いつかなかったことが、このような事態になった一因ではないかと思われます。


以下は日経新聞で「乗り合い代理店が急拡大。店舗数、4年で2.7倍」の原文です。

複数の保険会社の商品を販売する「乗り合い代理店」が急拡大している。様々な商品を比較したうえで加入する保険を決める消費者が増えているためで、大手4社の店舗数は6月末に約800店に達する見通し。4年前の2.7倍で、大手生保も商品供給を強化し始めた。ただ、手数料が高い商品を優先販売しているとの指摘もあり、消費者保護が課題として浮上してきた。

大手4社が展開するほけんの窓口、保険クリニック、保険見直し本舗、みつばち保険ファームの店舗数は6月末に約800店に達する。来年6月末には1100店超とさらに43%増える計画で、最大手のほけんの窓口グループの年間販売額は既に中堅生保1社の販売規模に匹敵する。

乗り合い代理店が伸びている背景には、大手生保の伝統的な販売手法が時代に合わなくなってきたことがある。警備の強化で職場での勧誘が難しくなっているほか、「自宅に女性営業職員が来るのを嫌がる家庭が増えている」(大手生保幹部)ためだ。

自ら予約して相談に行く乗り合い代理店は成約に至る割合が高いだけでなく、契約後に解約する率も低い。

有力な販路に育ってきた乗り合い代理店を大手も無視できなくなっている。

住友生命保険グループのメディケア生命保険は、2012年4~12月期の新規の契約件数が前年同期の3.5倍に膨らんだ。乗り合い代理店を介した医療保険の新商品の販売が好調だったためだ。住友生命は乗り合い代理店の経営にも乗り出しており、店舗数は約50にまで増えている。

大手の乗り合い代理店は10社を超える保険会社の商品を扱っており、売れ筋になるには保障内容が分かりやすいだけでなく、他社に比べ割安な保険料にする必要がある。価格競争が激しくなれば、消費者は少ない負担で保障が手厚い保険に加入できるようになる。

ただ、代理店が消費者より自社の利益を優先すれば、手数料が高い商品を勧める懸念もあり、適切な販売体制の確立が課題となっている。